2023/04/10
中小企業経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書（様式１）が、変更になっています。（word）
尚、様式2の変更はありません。
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書一覧
2021/08/04
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の様式が再度変更になりました。
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の様式１の裏面「留意事項」が変更になりました。今後作成戴く証明書はこの新しいフォームをご使用下さい。（word）
尚、様式２は変更ありません。下記2021/2/16のファイルをご使用下さい。
2021/06/22
先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、同計画が中小企業等経営強化法に移管に伴う様式変更が行われました。
先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、同計画が中小企業等経営強化法に移管されることとなったことから、証明書の様式について添付の通り更新を行行われました。これにより証明書申請書「様式１」が変更されました。本日以降の申請についてはこの様式をご使用ください。
「様式２」の変更はありません。
2021/02/16
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の一部を変更しました。
今後申請戴く際はこの様式をご使用下さい。
「様式１」「様式２非会員用（excel）」「工業会証明書の取得の手引き（pdf）」「対応工業会等リスト（pdf）」
尚、会員様向けには会員専用の様式を会員専用ページにてご確認下さい。
2020/06/01
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の一部を変更しました。
今後申請戴く際はこの様式をご使用下さい。
「様式１ 」「様式２非会員用（excel） 」「工業会証明書の取得の手引き（pdf）」「対応工業会等リスト（pdf）」
尚、会員様向けには会員専用の様式を会員専用ページにてご確認下さい。
2018/06/05
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の様式が変更になりました。
本日以降申請される場合はこのファイルをご使用下さい。
様式２は変更ありません。
(その他資料は2017/3/24付けの「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の詳細を掲載しました。」を参照下さい。）
証明依頼に当たっては下記の資料をご参照の上様式1、様式2をお送りください。
ご送付にあたっては様式2の最下段の注意書きを遵守の上、返信用封筒を添えてください。
・参考資料（pdf）
・29年度税制改正抜粋【参考】（pdf）
・工業会一覧（pdf）
・税制の詳細（会員外用）（word）
・様式2工業会チェックリスト（会員外用）（excel）
会員向けの税制の詳細、様式1証明書（型式）、様式2工業会チェックリストは会員専用ページ、賛助会員ページにありますこちらをご使用ください。
2017/05/22
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の一部を修正し掲載しました。
2017/3/24に掲載いたしました中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書に当会の電話番号が欠落しておりましたので修正しました。
・様式1工業会証明書（通常）
2017/03/24
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の詳細を掲載しました。
2017/4/1より中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件の内の「経嘗強化税制 国税(法人税)」についても証明を開始いたします。
従来より証明を行っていました、「固定資産税特例 地方税」と今回の「経嘗強化税制 国税(法人税)」の証明書様式は統一されました。
4月以降は現行の様式は使用できません。
証明依頼に当たっては下記の資料をご参照の上様式1、様式2をお送りください。
ご送付にあたっては様式2の最下段の注意書きを遵守の上、返信用封筒を添えてください。
・参考資料（pdf）
・29年度税制改正抜粋【参考】（pdf）
・工業会一覧（pdf）
・税制の詳細（会員外用）（word）
・様式1工業会証明書（通常）
・様式2工業会チェックリスト（会員外用）（excel）
会員向けの税制の詳細、様式1証明書（型式）、様式2工業会チェックリストは会員専用ページ、賛助会員ページにありますこちらをご使用ください。
2017/03/16
生産性向上設備促進税制等の証明料金を改定致します。
2017/4/1より固定資産税の課税標準の特例、生産性向上設備促進税制の証明料金を改定します。
固定資産税の課税標準の特例証明料金 \4,000（税込み）
生産性向上設備促進税制の証明料金 \4,000（税込み）
但し上記2種の同時証明の場合 \6,000（税込み）
会員、賛助会員向けの料金の改定はありません
2016/08/08
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置にかかる証明を開始しました。
申請に当たりこちら（pdf）
、こちら（pdf）をお読みになり、
こちら（word）にご記入の上、「生産性向上」を証明する資料、返信用封筒を添付の上工業会事務局までお送りください。
またQ＆Aこちら（pdf）
、こちら（pdf）もご参照ください。
会員、賛助会員には専用の様式があります。会員専用、賛助会員サイトからご覧ください。
2015/03/04
「生産性向上設備投資促進税制について」がリニューアルされました。（pdf）
申請に当たっては2014/01/22に掲載の資料をお読みになり、（証明書）（チェックリスト）をダウンロードされ申請ください。
又、2014/07/02の資料もご覧下さい。
当工業会の会員、賛助会員には専用の申請書があります。【会員専用】【賛助会員用】アイコンより入りダウンロードしてください。
